対米ＦＴＡ 野党が破棄主張
（以下引用）
総選挙を４月に控える韓国政界で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が再び大きな争点に浮上している。昨年１１月に与党ハンナラ党（現セヌリ党）の強行採決で批准案が国会を通過し、発効を目前にした米韓ＦＴＡに対し、野党側が破棄を主張し始めたからだ。総選挙では野党の勝利が確実視されており、韓国政府と与党は対応に苦慮している。
最大野党・民主統合党は８日、在韓米国大使館に対し、米韓ＦＴＡの発効阻止と全面再検討を求め、オバマ米大統領あての書簡を伝達した。韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、野党側の求める修正が実現しない場合には「総選挙と（大統領選での）政権交代を通じて破棄させる」と述べた。
米韓ＦＴＡは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が交渉をまとめたが、米側の要求で李明博（イ・ミョンバク）政権が再交渉に応じ、米国製自動車の韓国向け輸出にかかわる部分などの修正に合意。盧政権与党の流れをひく民主統合党は「再交渉で利益バランスが崩れた」と主張し、盧政権で合意された項目を含めて問題視する姿勢に転じた。
これに対して、セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長は「与党だった時には『国益のためにＦＴＡ推進』と言っていたのに、野党になったら正反対の主張をしている」と批判。李大統領も１４日、「選挙前だからといって、将来の国益に大きな損失を与えるような決定はいけない」と不快感を表明した。
ただ韓国では最近、若年失業と格差拡大が大きな社会問題としてクローズアップされており、米韓ＦＴＡがこうした問題を深刻化させるという野党側の主張を支持する世論も根強い。さらに、ＦＴＡで被害を受けるのは与党支持の強い農村であるため、セヌリ党側も強い対応を取りきれずにいる。
米韓ＦＴＡは、一方の国からの通告で破棄できることになっている。野党関係者自身も「現実には破棄は簡単ではない」と話すが、「ハプニング的な破棄で対米関係が大混乱する可能性がある」（外交筋）という懸念も出ている。
国会（定数２９９）で１７４議席を持つセヌリ党は、スキャンダルが相次いで発覚したこともあって支持が低迷。韓国紙・朝鮮日報は１４日、「総選挙で１００議席を下回るかもしれない」との見方を伝えた。
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