成長率は市場予想やや上回ったようです
（以下引用）
11年のGDP成長率9．2％は市場予想とほぼ一致した。だが銀河証券の潘向東チーフエコノミストによると、第4四半期の8．9％の成長率は市場予想だった8．5―8．8％をやや上回った。
これが刺激材料となったのか、第4四半期成長率が9％を割り込んだにも関わらず、17日の中国株式市場は大きく反発し、上海総合指数は前日比4．18％高の2298．38、深セン成分指数は同4．95％高の9264．09で引けた。
11年の9．2％の経済成長においては、投資、消費、輸出の中国経済の成長を支える3本柱の構造にみられた変化が注目される。統計によると、GDP成長への寄与率は投資が54．2％、消費が51．6％、純輸出がマイナス5．8％となった。
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このデータからみて、投資がなお中国の経済成長をけん引する主力であることが分かる。だが潘チーフエコノミストは、「4兆元規模の大規模公共投資の効果がほぼ一巡し、また不動産投資が減少する中、2012年の投資伸び率は11年の23．8％から20％に下がる。物価要因を除けば、前年比でやや減少する可能性もある」との見方を示した。
消費は安定した増加を維持した。国内各都市が相次ぎ最低賃金を引き上げ、また税制改革が進められている中で、今後も消費のけん引力が引き上がるとみられる。交通銀行は、「12年の消費は前年とほぼ同じ17％程度の伸び率を維持するが、物価の下落を考慮すれば実際の伸びは拡大する」との予想を報告している。
輸出は最も注目されている項目だ。11年の輸出額は前年比20．3％の増加率となったものの、多くの予想機関が12年は増加率が10％に低下するとの見方を示している。一方で楽観的な見方もある。上海発展改革委員会の翁華健エコノミストは、「欧米では、債務危機が資産家の資産規模を目減りさせるが、一般大衆は失業救済措置や社会保障の保護を受けられ、欧米経済全体の損失は有限的。中国製消費財に対する需要が大きく縮小することはない」と述べた。
JPモルガン・チェース中国エリアの龔方雄高官も、「米企業の資産バランスシートには回復がみられた。一般消費者の貯蓄率もマイナスからプラスに転換しており、これらはいずれも中国の輸出業にとって良いニュースだ」と示した。