ユーロ圏9カ国を格下げとの事です。
以下ニュース記事より
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ユーロ圏９カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルＡ」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルＡを維持した。
フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの５カ国が１段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げとなった。
また、その他７カ国の格付けを再確認するとともに、当該１６カ国のうちドイツ・スロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」とした。
Ｓ＆Ｐは、欧州当局者による債務危機対応について、「ユーロ圏において継続中のシステム上の緊張に完全に対処する上で不十分な可能性がある」と指摘。信用状況ひっ迫や種々のユーロ圏債券発行体に対する金利コスト上昇、経済成長の弱まりなどがユーロ圏を取り巻く緊張として挙げられると述べた。
昨年１２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではユーロ圏の経済統合強化に向けた新条約の草案策定に関して合意したものの、債務危機に歯止めをかけるべく一段と強力な措置が打ち出されるかどうかは依然不透明となっている。
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今回の格下げにより、ユーロ圏の借り入れコストは全般的に上昇する可能性が高いことから、債務問題はさらに深刻化しかねないとの懸念が根強い。
また今後、欧州の大手銀行や企業、政府系機関が相次いで格下げされる恐れもある。このなかにはトリプルＡ格付けを持つ欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）も含まれるが、ＥＦＳＦが格下げされることになれば、基金の借り入れコスト上昇や重債務国に対する支援能力の低下を招きかねない。
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こうしたなか、ユーロ圏財務相は格下げを受け声明を発表し、ユーロ圏として財政規律強化に向けた新条約の合意に近づいており、救済基金の格付けを「トリプルＡ」に維持するべく全力を尽くすとの見解を示した。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は「欧州は今後も困難な状況が続く見通しだ」とした上で「ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される」との見方を示した。