震災の影響は軽微だそうです。
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（以下引用）
IDC Japanは1月10日、国内ソフトウェア市場の2010年分析と2011年～2015年の予測に関する調査の最新結果を発表した。2011年の市場規模 について、同年5月に発表した前年比8.1％減との予測を0.5％減に上方修正し、2兆1235億800万円としている。
2010年は前年比5.4％増の2兆1337億2300万円で、金融危機などの影響から大幅な落ち込みがあった2009年から回復がみられた。2011 年は東日本大震災や円高、タイでの洪水被害などの影響でマイナス成長が見込まれるが、BCP対策のためのソフトウェア支出や、複雑化するグローバル対応を 見据えたソフトウェア支出が市場を牽引し、マイナス幅は前回発表よりも小さくなるとした。
同社は、2010年～2015年の国内ソフトウェア市場の年平均成長率を2.5％、2015年の市場規模を2兆4168億9700万円と予測。また、国内ソフトウェア市場のピークは2008年の2兆2572億8000万円で、同社は2013年にこれを超えるとみている。
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関連ニュース（以下引用）
IDC Japanは1月10日、国内ソフトウェア市場について2010年の分析と2011年～2015年の予測を発表した。これによると、2010年の国内ソフトウェア市場規模は2兆1,235億800万円となり、前年比成長率は0.5%マイナスになるという。
2010年から2015年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Ratge)は2.5%、2015年の市場規模を2兆4,168億円となり、2013年には国内ソフトウェア市場のピークであった2008年度(2兆 2,572億8,000万円)を超えると同社で分析している。
震災の影響は、2011年の3月から5月にかけてのプロジェクト案件の延伸によるソフトウェア支出、公共/教育分野、メインフレーム市場向けのソフトウェ ア支出において強く受けた。しかし、BCP(Business Continuity Planning)対策やグローバル対応を見据えたソフトウェア支出が市場を牽引したことにより、震災直後の時点で想定したほどの深刻な影響は同市場に及 ばなかったという。
ベンダー別売上では、第1位がマイクロソフト(シェア18.3%、前年比成長率6.8%)、第2位が富士通(シェア10.0%、前年比成長率はマイナス 1.6%)、第3位がIBM(シェア6.9%、前年比成長率は5.2%)と日立製作所(シェア6.9%、前年比成長率は1.3%)、第5位がNEC(シェ アは5.7%、前年比成長率は1.8%)だった。日立は、2009年は単独3位であったが、2010年にはIBMに追いつかれる結果となった。上位5ベン ダーの売上高の動向を見るとマイクロソフト、IBMが好調だったのに対して、国産ベンダーはリーマンショック後の立ち上がりから遅れている傾向にある。